※ケーブルテレビのサービスで減免が受けられるのは、加入金と基本使用料が対象です。下記に該当すると思われる方は、「加入金・使用料減免申請書」（様式第７号）を提出してください。

減免の対象内容減免の割合
（１）生活保護法の規定による保護を受けている加入者等全額
（２）国、地方公共団体又は区の公共施設全額
（３）独居の者で70歳以上の加入者等半額
（４）町内に住居を有するも、居住を常としない加入者等半額
（５）身体障害者福祉法に規定する身体障害者手帳を所持する視覚障がい者
　又は聴覚障がい者に該当し、かつ主たる生計維持者である加入者等		半額
（６）災害等、町長が特に認めた者町長が定める額